長年、役員（社長など）として第一線で経営に尽力してきた方が現役を勇退するときや、万が一の事態が生じた時の為に役員（勇退・死亡）退職金は準備しておきたいものです。
勇退退職金
退職金には様々なメリットがあります。
税制優遇制度あり！
勇退退職金に対する課税には大きな優遇策が与えられています。
退職所得のメリット
分離課税 … 退職所得は他の所得と分離して課税させる。
退職所得控除 … 勤続年数により所得控除が設けられている。
| 勤続年数 | 控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 勤続年数×40万円（最低80万円） |
| 20年超～ | 勤続年数×70万円－600万円 |
課税価額は1/2 … 退職所得控除後の金額の半分が課税所得となる。
退職所得計算例
退職金 3000万円 勤続年数 30年の場合
退職所得控除 30年×70万円－600万円＝1500万円
3,000万円（退職金）－1,500万円（退職所得控除）×1／2＝750万円（退職所得）
退職所得税計算例
750万円×23%-636,000円＝1,089,000円（退職所得税）
退職金の住民税の計算例
（750万円×10%）×90%＝675,000円（退職金の住民税）
退職金の税金合計額の計算例
1,089,000円（退職所得税）＋675,000円（退職金の住民税）＝1,764,000円
所得税率速算表（参考）平成24年4月1日時点
| 退職所得金額（＝課税所得金額） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | – |
| 195万円超～330万円以下 | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円超 | 40% | 279万6,000円 |
適正額は損金！
会社が勇退退職した役員（社長など）に勇退退職金等を支給した場合、その支払われる金額が予め定められていた「役員退職慰労金・弔慰金支給規定」に基づいて、税務上認定される適正額の勇退退職金であれば、損金算入できます。
- 功績倍率に決まりはありません。また、功労によって2割程度の加減算がある場合があります。
死亡退職金の目安
死亡退職金＝役員の死亡時の最終報酬月額×役員在任期間×功績倍率＋特別功労金（※）
- 会社に貢献したと認められた創業経営者などに特別功労金（退職金×30%以内）の支給を退職慰労金規定で定めている場合は、財源に加算します。
死亡退職金に対して非課税枠（相続税）が設けられています。
500万円×法定相続人の数
弔慰金の目安
業務上死亡の場合⇒最終報酬月額×36ヶ月
業務外死亡の場合⇒最終報酬月額×6ヶ月
※上記の金額はご遺族が無税で受け取ることが可能です。
死亡退職金と弔慰金とを区別して支給することを「役員退職慰労金・弔慰金支給規定」に盛り込んでおくことが重要です。 区別しないで支給した場合、ご遺族が受取った死亡退職金等（弔慰金を含む額）の相続税非課税額は「500万×法定相続人の数」に留まります。
ご注意
- 税務当局より「支給された勇退（死亡）退職金等の金額が適正額を超えており、支給した勇退（死亡）退職金等の金額の一部は損金算入が認められない。 適正額を超える部分については法人税・住民税の追徴を行なう。」とされないためにも、「勇退（死亡）退職慰労金等の金額設定の目安（功績倍率方式）」を参考にして、貴社の役員退職金の金額を設定して下さい。 （各種税制は平成24年4月1日時点のものです）
生命保険を活用した退職金積立
加入時より死亡退職金・勇退退職金の準備ができる商品により損金算入できる（全額損金・1/2損金等）資金負担を平準化できる。
