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FD宣言

お客さま本位の業務運営に関する方針・取組み内容

株式会社BUDDY(以下、「当社」)は、相棒として最初から最後までお互いの近くにいて生活のお手伝いをします。
誰かのために何かをしたい、社会、地球、未来の為に、役に立ちたい、困っている人の手助けがしたい、社員、お客さま、家族に、幸せになってほしい。自分が幸せになりたい。そう願い、お客さま、取引先の方々との、信頼関係に支えられて、企業活動を行っています。
誠実に行動することが、すべての企業活動の礎となるもので、その実践こそが、目標その物になると思います。
企業としての、使命を正しく認識し、企業活動に関わる人間として、誠実で偽りのない、行動をすることが、社会の強い絆となり、社会からの高い評価、信頼される企業へ、導くものと確信しています。
明るい素晴らしい未来のために行動します。

当社は、以下に掲げる内容を「お客さま本位の業務運営に関する方針・取組み内容」として定めて当社ホームページにて公表し、定期的にその結果の確認と取組みの見直しを行うことで、「お客さま本位の業務運営」を実現してまいります。

1経営理念(使命・存在意義)Mission

大切な人を守り ありがとう と感謝し ともに繁栄する輝く未来を創ります

2企業目的(理想とする姿・目指す姿・目標)Vision

私たちは お互いに尊重し合い 信頼関係を維持向上させ ひとりひとりが笑顔あふれる働きがいのある環境を創ります

私たちは 保険を通じ 安心をお届けし 活力ある社会の発展に貢献します

3事業目的(行動指針・信念・価値観)Value

私たちは ニーズに沿った保険販売を第一の使命と考え トータルリスクを感知し最適なプランを提供します

透明性のある経営により 利益を追求し 社員・会社・地域・社会に還元いたします

以上を経営理念、目的とし、当社は人材育成に努力を怠らず、お客さまに高品質なご提案を行えるよう日々成長を目指します。

4経営方針(アクションプラン)Action

① コンプライアンスの徹底・情報の収集・管理・クレームに対する共有化を強化します
  • 原則2本文
  • 原則7本文 注

当社では、顧客管理システムを活用しバックオフィス機能の充実・サービスの均一化を図り、管理責任者が各募集人の意向把握等の業務状況を点検し、改善指導しております。社内規定や帳票等についても、随時改定・見直しを行い、社内の勉強会等で全従業員に周知しております。
また、お客さまから苦情・意見・要望等のお声をいただいた場合には、真摯に受け止め、社内勉強会等で全社員に共有し、徹底した原因分析を行い、当社の態勢の改善等に活かすよう取り組んでいます。

② 総合代理店の専門性・業務知識に基づいたサービス、商品を提供します
  • 原則2本文 注
  • 原則6本文 注5

当社では、深い保険知識だけではなく、豊かなコミュニケーションや人間性を兼ね備える従業員を育成し、お客さまとの信頼関係を築くことにより、利益相反が生じる可能性のある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に把握し管理し、お客さまにとって最もふさわしい商品やサービスをご提供できるよう努めております。
具体的には、当社では、知識をお客さまに提供し続けるために、毎月定期的に各保険会社の社員等を講師として招き、商品知識・業務知識研修を通じて、お客さまの様々なニーズにお応えできる高度なコンサルティング能力を備えた保険募集人の育成に努めてまいります。
また、ロールプレイング研修も実施するなど、お客さまに適切な提案を行うために実践的な取組みも行っています。

③ お客さまのニーズを的確に捉え、重要な情報の分かりやすい提供を行います
  • 原則3本文 注
  • 原則5本文 注1、3、4、5
  • 原則6本文 注4
  • 原則7本文 注

当社では、お客さまに保険商品等を提案する際には、お客さまの状況、取引経験、知識及び目的・ニーズを把握し、お客さまのご理解・ご判断に必要な情報を分かりやすく提供したうえで、お客さまにふさわしい保険商品の販売・推奨等を行います。
具体的には、意向把握や商品の比較・推奨に関する社内規定を策定し、社内研修を通して、募集人に指導・周知しております。
万一、不備等が認められた場合には、当該募集人に対して、改善指導を行うこととしています。

④ 安全と活性化に貢献します
  • 原則2本文 注

当社は、大規模地震等の災害が発生した場合でも、お客さま対応および社員の生活に影響を及ぼさないよう、独自に定めた『BCP事業継続計画書』を詳細に策定しています。
その定めた方針に則り事業の継続・早期復旧に取り組む態勢を構築しています。

⑤ 人材増員、人材教育を強化します
  • 原則3本文 注
  • 原則5本文
  • 原則6本文 注4
  • 原則7本文 注

当社は、保険の提案にあたり、募集人が十分な商品知識、販売経験等を持って、お客さまに正確かつ詳細な商品提供等ができるように、募集人それぞれの担当保険会社を定めて『役割分担制』を敷き、その深い商品知識の習得を行うこととしています。
当社は、全募集人が常にお客さまへの最善な提案およびサポートを行えるよう意識して行動し、より高いレベルでのコンサルティングを行えるよう、研修や外部専門知識の取得を通じ、保険商品だけでなくその周辺環境に関する知識およびスキルの強化を図ることで専門性を高めてまいります。

⑥ 社員、会社、社会・福利厚生・業務環境の健全化に努めています
  • 原則3本文 注
  • 原則7本文 注

当社は、保険会社のインセンティブ等に左右されるような選定、販売、推奨は致しません。
募集人は手数料に左右されず企業理念の実践をベースに多角的な評価によって給与が決定します。
お客さまへ幅広く多角的なサービスが提供できるよう、社員の業務知識向上やモチベーションアップを目的として、各種資格取得を獎励しバックアップしています。
また、健康で健全な勤務環境維持の一貫として各種休暇制度を設け、取得率80%(次年度繰越し可)を推奨しています。

⑦ 安心・安全をご提供いたします
  • 原則6本文 注1

当社は、万一事故に遭われた場合、お客さまの安心・安全を最優先に取り組み、迅速かつ適切にお支払い手続きなどを実施いたします。
また、保険契約に関するお問い合わせやご要望に対し、わかりやすく丁寧な対応に努めます。
なお、新商品の発売時や商品改定時等においては、社内勉強会等にて従業員の理解を深め、お客さまへの十分な説明やさまざまな情報提供に努めております。

⑧ ご高齢者・障がいをお持ちのお客さまには以下の取り組みを実施しています
  • 原則5本文 注3、4、5
  • 原則6本文 注4

当社は、ご高齢の方や障がいをお持ちの方への募集に際して、複数回の説明機会を設けるなどの対応を実施しております。
また、ご説明やお手続きの際には、原則としてご親族の立ち合いをお勧めしています。立ち合いが不可能な場合には、当社および保険会社とお客さまとの双方向確認を可能とする「親族登録制度」を強くお勧めしております。
お客さまと交わした記録は全て保管し、お客さまからのお問合せ対応やご継続の際の資料として活用しています。

⑨ 満期通知やご継続手続きは余裕を持ってご案内します
  • 原則2本文
  • 原則6本文

当社は、ご契約手続きまで充分なお時間の確保をし、新たな情報やご提案内容について、ご理解・ご検討いただいたうえでご継続いただけるよう努めております。
満期日までにお手元にご継続後の証券をお届けできるようご案内しております。
万一の事故に遭われた場合に、契約不備のためにお支払いできないということのないよう、お客さまとご契約内容の再確認を徹底します。

⑩ 積極的なコンプライアンス推進体制
  • 原則2 注
  • 原則6 注5

当社はお客さまの最善の利益を図るため勧誘等にあたっては、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法および、各種法令等の遵守を徹底する積極的なコンプライアンス推進体制に取組み、「お客さま本位の業務運営方針」を周知・徹底し、日々の業務に浸透させる取組みを実施しております。
業務の適切性及び健全性を確保するために「反社会的勢力への対応方針」を定め、この方針に従った反社会的勢力との関係遮断に向けた断固たる対応を行います。
また、当社と初めてお取引をされるお客さまには「反社会的勢力への対応方針」にて説明を行い「意向把握確認シート」書面にてご確認いただいております。

⑪ 均質化された保険サービスの提供とアフターフォローサービスの標準化
  • 原則6 注1

当社は、ご加入いただいたお客さまに対して、均質化された保険サービスの提供ならびにメールマガジン配信等アフターフォローサービスの充実がされるよう、独自に「保険募集に関する社内規則」を整備し、お客さまを取り巻く環境や資産、収入等が変化したことを把握した場合には、社内登録情報の変更を行い、適宜、変化に応じたフォローアップ活動、業務の標準化に努めてまいります。

対応表例

<表:金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客様本位の業務運営に関する方針・取組み内容」との関係>

原則 対応する経営方針
原則2:顧客の最善の利益の追及 ①、②、④、⑨、⑩
原則3:利益相反の適切な管理 ③、⑤、⑥
原則5:重要な情報の分かりやすい提供 ③、⑤、⑧
原則6:顧客にふさわしいサービスの提供 ②、③、⑤、⑦、⑧、⑨、⑩、⑪
原則7:従業員に対する適切な動機付けの枠組み等 ①、③、⑤、⑥
  • 原則4、原則5(注2)、原則6(注2、3)については、当社の取引形態上、当社の宣言の対象としておりません

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